相続税の負担を少しでも軽減する節税対策

人が死亡した際に、その人が残した財産や物を、誰かが引き継ぐことになります。多くの場合、配偶者や子どもが相続人となりますが、そのときにどうしても必要となるものが、「相続税」です。宝石や高価なブランド品などもその対象となりますので、相続税の節税対策をチェックしておきましょう。

相続税とは?

相続税とは、亡くなった人の財産を引き継ぐときに、国に支払わなければいけない税金のことです。他の国では、相続税が廃止される予定の国もあるようですが、日本で相続税が課せられているのは、裕福な人に富が集中しないようにするためだといわれています。相続税が課せられる財産とは、自宅などの不動産、貯金、貴金属など、金銭に見積もることのできる物全てにあたります。

国税庁のホームページでは、「相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産」「被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産」「相続時精算課税の適用を受ける贈与財産」が相続税の課税対象となると記されています。相続税は、相続が発生してから10カ月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

 

相続税対策をしよう

残された家族のことを考えると、少しでも相続税は少ない方がいいと考える方もいるでしょう。ここでは、よく行われている、相続税対策についてご紹介します。

・相続人を増やす

養子縁組などをすることで、相続人を増やすことができます。相続税の基礎控除額は、「3000万円+600万円×法定相続人の数」となり、一人600万円の基礎控除が認められます。しかし、実子がいる場合には一人のみ、実子がいない場合には二人分までしか数に入れられないので注意してください。 

・返済可能な借金を作っておく

借入金の残金は、全額債務控除となり、相続税を大幅に減額することができます。例えば、賃貸の建設資金を金融機関から借り入れた場合、この借入金は相続財産から差し引くことができます。この方法はリスクも伴いますので、安易な実行は避け、返済可能な範囲で行ってくださいね。

・生前贈与で財産を減らしておく

生前贈与とは、亡くなる前に財産を相続人に移すことをいいます。贈与税は110万円までは非課税なので、例えば110万円を10年間贈与し続けることで、贈与税無しで1100万円を移すことができます。ただし、定期贈与とみなされ課税対象となる恐れがあるので、定期贈与とみなされないための対策も必要です。

 

生前贈与を活用しよう

生前贈与とは、生きているうちに財産を譲ることです。生前に財産を移すことによって、相続税を減らすことができます。この場合には「贈与税」がかかりますが、平成25年度に贈与税が見直され、そのお陰で多くの方が相続税に比べて税金を減らすことに成功しています。

以前は20歳以上の子どものみが対象者でしたが、現在では20歳以上の孫も対象者となり、贈与側の年齢も60歳まで引き下げられたことで、対象者が広がりました。そのため、数ある相続税対策の中でも、生前贈与は特に注目されています。

生前贈与を行う際には、贈与税が非課税になるよう一括ではなく分割して行うことが基本です。ときには、贈与である証拠として、毎年少額でも贈与税を納めておくこともできます。不動産などの名義変更が必要なものも、早めに行っておきましょう。

宝石や高価なブランド品などをそのまま引き継ぐのではなく、換金してから贈る場合もあるでしょう。生前贈与対象物は、きちんとした鑑定士のいる質屋での換金がおすすめです。