節税にもなる!?生前贈与の方法と注意点

親が亡くなってその財産を相続した場合などに発生する「相続税」。相続税は累進課税ですから、相続する財産が多ければ多いほど税率が高くなります。そこで、相続税の節税対策のひとつとして注目されているのが「生前贈与」です。今回は、生前贈与の仕組みと効果的な活用方法について詳しく解説していきます。

 

生前贈与ってなに?

「生前贈与」というのはその名の通り、生きている間に財産を譲る(贈与する)ことを意味します。では、生前に財産を贈与すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

例えば、親が亡くなってから子どもがその財産を相続する場合、相続する財産に対して相続税が課税されるのですが、累進課税である相続税は相続する財産が多ければ多いほど支払う税金が多くなります。しかし、本来親が亡くなった後に相続する予定であった財産の一部を、親が生きている間に贈与してもらうことで、相続税の対象となる財産を減らすことができるのです。

 

生前贈与の方法

では、実際に生前贈与を行うにはどうすれば良いのでしょうか。生前贈与にはいくつかの方法がありますが、今回はその中でも最もスタンダードな贈与税の「基礎控除」を利用した生前贈与について見てみましょう。

財産を相続すると「相続税」が課税されるのと同じように、生前贈与も金額によって贈与税が発生するケースがあります。贈与税の基礎控除額とは、贈与税が課税されない範囲のことで、1年あたり110万円までであれば贈与税を課税されることはありません。

例えば、この基礎控除額の範囲である100万円を親が子どもに毎年贈与し、これを10年間続ければ1000万円の相続財産を生前贈与することが可能になります。子どもが3人いた場合には合計で3000万円の相続財産を減らすことができる訳ですから、節税効果が大きいことが分かります。

 

生前贈与の注意点

贈与税の基礎控除額の範囲内で生前贈与を行う際には、注意すべきことがいくつかあります。そもそも贈与というのは、贈る方と贈られる方の双方が合意して初めて贈与と認められるため、親が子どもの将来のために内緒で毎年100万円の貯金をしていた場合には、贈与の扱いになりません。

また、「毎年同じ金額」を「同じ時期」に贈与した場合も、「定期金に関する権利の贈与」つまり、「○年間にわたり毎年○万円ずつの給付を受ける権利を贈与された」と判断されることがあり、例え毎年の贈与額が110万円以下だった場合でも贈与税が課税されてしまうケースがありますので注意が必要です。このようなことを踏まえ、生前贈与を行う場合には以下のポイントに気をつけましょう。

 

贈与するたびに「贈与契約書」を作成する

贈る側と贈られる側の双方が合意していることを証明するための書類です。

 

贈与の金額と贈与日は毎年変える

定期金に関する権利の贈与と判断されないためにも、贈与する金額や日付を毎年変えておくと安心です。

 

銀行振込で証拠を残す

贈与した日付と金額を証拠として残すためにも、現金の贈与には銀行振込を利用しましょう。ただし、その場合は贈与を受ける本人が口座を開設し、通帳や印鑑、カードの管理も贈与を受ける本人が行います。

 

贈られる側の負担をなるべく減らしたい……と考える方もいらっしゃるでしょう。贈与税は贈ったものの価値に対して課税されるため、例えば宝石を子どもに贈った際もその価値が110万円以上であれば課税対象となります。そういった場合には、質屋を利用して宝石などを正当な価格で買い取ってもらい、110万円以内で現金贈与する方法がおすすめです。

まずはスッキリと暮らすためにも持ち物の断捨離をして宝飾品やブランド品などは質屋さんなどの無料査定を依頼して現時点での価値を把握しておくといいかもしれません。昔に買った金製品などは相場の高い今が整理・相続するチャンスかもしれません。